Amazonのアンディ・ジャシーCEOが、同社の動画配信サービス「Prime Video」について、将来的に「数百億ドル規模」の収益を生み出す軌道に乗っていると語ったことが注目を集めています。TechCrunchの記事では、話題作の成功だけではなく、Prime VideoがAmazon全体の成長戦略において重要な収益源になりつつある点が示されています。
「『Project Hail Mary』や『Verity』のような大ヒット作の成功は、物語の一部にすぎない」とAmazonのCEOは述べている。
Prime Videoは「おまけ」から巨大収益事業へ
Prime Videoは長らく、Amazonプライム会員向けの特典のひとつとして認識されてきました。送料無料やセール参加権と並ぶ「加入理由」の一部であり、NetflixやDisney+のような純粋な動画配信サービスとは異なる立ち位置です。
しかし、今回のジャシーCEOの発言が示すのは、Prime Videoが単なる会員維持ツールではなく、独立した巨大ビジネスへと進化している可能性です。オリジナル作品、スポーツ中継、広告付きプラン、レンタル・購入、チャンネル課金などを組み合わせれば、動画配信はAmazonのエコシステム内で複数の収益導線を持つ事業になります。
特に重要なのは、Amazonが「視聴データ」と「購買データ」の両方を持っている点です。これは他の動画配信企業にはない大きな強みです。視聴者がどんな作品を見て、どんな商品を買い、どんなジャンルに反応するのかを把握できれば、広告ビジネスとの相性は極めて高くなります。
日本市場でもPrime Videoの存在感はさらに増す
日本でもPrime Videoは、Netflix、U-NEXT、Disney+、Huluなどと並ぶ主要な動画配信サービスのひとつです。特にAmazonプライム会員に含まれる手軽さから、追加料金を意識せず利用しているユーザーも多いでしょう。
日本市場での強みは、価格競争力とコンテンツの幅広さです。映画、海外ドラマ、アニメ、バラエティ、スポーツ配信までそろえることで、Prime Videoは「家族全員が何かしら見るものがある」サービスとして定着しています。
広告付き配信が日本でもカギになる
今後、日本でも注目すべきは広告モデルの拡大です。海外では動画配信サービス各社が広告付きプランを強化しており、ユーザー単価の向上と広告収益の獲得を同時に狙っています。
Amazonの場合、広告主にとって魅力的なのは、動画広告からECでの購買行動までをつなげやすいことです。たとえば、映画やドラマの合間に流れた広告を見たユーザーが、そのままAmazon上で商品を購入する。こうした「視聴から購買まで」の導線は、テレビ広告や一般的な動画広告よりも成果を測定しやすい可能性があります。
動画配信の勝者は「作品数」だけでは決まらない
ジャシーCEOが「大ヒット作の成功は一部にすぎない」と述べている点は重要です。動画配信サービスの競争では、もちろん話題作や独占作品が大きな武器になります。しかし、それだけで長期的な勝者になれるわけではありません。
今後の競争軸は、コンテンツ、広告、コマース、会員サービス、データ活用をどれだけ統合できるかに移っていくでしょう。Amazonはその点で、動画配信を単体サービスとしてではなく、巨大な経済圏の一部として運用できる数少ない企業です。
日本のユーザーにとっては、Prime Videoのコンテンツがさらに充実する一方で、広告表示や追加課金のあり方が今後の満足度を左右することになりそうです。Amazonが「数百億ドル規模」の収益を目指すなら、その成長の一部は日本市場からも生まれる可能性があります。
Prime Videoはもはや、Amazonプライムの付属サービスではありません。EC、広告、エンタメを結びつけるAmazonの次世代成長エンジンとして、今後さらに存在感を増していくでしょう。
引用元: Andy Jassy says Prime Video is on track to earn ‘tens of billions of dollars’
