副業で稼ぐ人のための確定申告書作成ガイド：3つの重要ポイント
1. 確定申告の基本を押さえる
副業を始めると避けては通れないのが確定申告です。確定申告とは、1年間の所得と税金の計算を自分で行い、税務署に報告する手続きのことです。副業収入が20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。
まず押さえておきたいのが、確定申告書の種類です。副業の場合、主に使用するのは「確定申告書B」です。この書類には、給与所得や副業による事業所得などを記入します。
確定申告書Bは、大きく分けて3つのパートで構成されています。
1. 所得金額の計算
2. 所得から差し引かれる金額の計算
3. 納付税額または還付税額の計算
これらのパートを正確に記入することで、適切な税金の計算が可能になります。
副業収入の記入場所は「事業所得」の欄です。ここに、1年間の副業による収入から必要経費を差し引いた金額（つまり利益）を記入します。
必要経費とは、副業を行うために直接必要となった費用のことです。例えば、オンラインセミナーを開催するためのウェブカメラ購入費や、フリーランスとしてクライアントと打ち合わせをする際の交通費などが該当します。これらの経費をしっかりと把握し、記録しておくことが重要です。
2. 青色申告を活用して節税する
副業で本気で稼ぎたい方におすすめなのが、青色申告です。青色申告とは、一定の帳簿を作成し、それに基づいて申告を行う方法です。手間はかかりますが、大きな節税効果が期待できます。
青色申告のメリットは主に以下の3つです：
1. 最大65万円の控除（青色申告特別控除）を受けられる
2. 赤字の繰越控除が可能
3. 家族従業員への給与の必要経費算入が認められる
特に注目したいのが、65万円の青色申告特別控除です。これは、副業による所得から65万円を差し引くことができるという、非常に大きな節税効果のある制度です。
ただし、65万円の控除を受けるには条件があります。具体的には：
- e-Taxによる電子申告を行う
- 複式簿記（注：資産・負債・資本の増減を記録する会計方法）で帳簿を作成する
- 貸借対照表と損益計算書を作成する
これらの条件を満たせない場合でも、10万円の控除は受けられますので、青色申告を選択する価値は十分にあります。
青色申告を行うためには、事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。開業した年またはその翌年から青色申告を行いたい場合、開業から2ヶ月以内に申請書を提出しなければなりません。
また、青色申告を行う上で重要なのが、日々の帳簿付けです。収入と支出を正確に記録し、証憑書類（注：取引の証拠となる領収書や請求書など）をきちんと保管することが求められます。これは面倒に感じるかもしれませんが、副業を真剣に取り組むなら避けては通れません。むしろ、自分の事業の状況を常に把握できるというメリットもあります。
帳簿付けには、エクセルを使用する方法もありますが、クラウド会計ソフトを利用するのがおすすめです。多くのクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携し、自動で取引を記録してくれる機能があります。これにより、帳簿付けの手間を大幅に削減できます。
3. 副業特有の注意点を押さえる
副業で確定申告を行う際には、いくつか特有の注意点があります。
まず、本業の給与所得と副業の事業所得の合算方法です。確定申告書Bの「給与所得」欄には、年末調整済みの給与収入を記入します。そして「事業所得」欄に副業の所得を記入します。これにより、本業と副業の所得が合算され、総所得金額が計算されます。
次に気を付けたいのが、副業の収入に応じた社会保険料の増額です。副業の収入が一定額を超えると、健康保険や厚生年金の保険料が増額される可能性があります。これは、確定申告とは別の手続きが必要になりますので、注意が必要です。
具体的には、以下のような基準があります：
- 健康保険：標準報酬月額が変更になる可能性がある
- 厚生年金：総収入が130万円を超えると、標準報酬月額が変更になる可能性がある
これらの変更は自動的には行われません。副業収入が増えた場合は、勤務先の人事部門に相談し、適切な手続きを行う必要があります。
また、副業の内容によっては、源泉徴収の対象となる場合があります。例えば、フリーランスとして企業から業務委託を受けている場合、報酬から所得税が源泉徴収されることがあります。この場合、確定申告時に源泉徴収税額を記入し、納付すべき税額から差し引くことができます。
さらに、副業の規模が大きくなった場合は、消費税の納税義務が発生する可能性があります。具体的には、その年の1月1日時点で、過去の課税売上高が1,000万円を超えていた場合、その年から消費税の納税義務者となります。消費税の確定申告は所得税とは別に行う必要があるため、該当する可能性がある場合は早めに税理士に相談することをおすすめします。
副業を行う上で、もう一つ重要なのが経費の管理です。副業に関連する経費は、できる限り個人の支出と分けて管理するようにしましょう。例えば、副業用の銀行口座やクレジットカードを作成し、そこで全ての取引を行うのが理想的です。これにより、確定申告時の経費計算が格段に楽になります。
経費として認められるものには、以下のようなものがあります：
- 通信費（インターネット代、携帯電話代など）
- 交通費
- 備品購入費
- 広告宣伝費
- 会議費
- 接待交際費
- 水道光熱費（自宅の一部を仕事場として使用している場合）
ただし、これらの経費を全額計上できるわけではありません。例えば、携帯電話を私用と仕事用で併用している場合、仕事での使用割合に応じて経費計上する必要があります。このような按分（注：全体を一定の割合で分けること）が必要な経費については、合理的な基準を設定し、その根拠を記録しておくことが重要です。
最後に、副業を行う際は、本業との兼ね合いに注意が必要です。多くの会社では、就業規則で副業を禁止または制限しています。副業を始める前に、必ず会社の方針を確認し、必要であれば上司や人事部門に相談しましょう。
また、副業による収入が本業の給与を上回るようになった場合、税務署から「副業」ではなく「本業」とみなされる可能性があります。この場合、青色申告の承認取り消しや、給与所得控除の適用外など、税務上の取り扱いが変わる可能性があるため注意が必要です。
確定申告は複雑で面倒に感じるかもしれませんが、副業を真剣に取り組むなら避けては通れないプロセスです。ここで紹介した3つのポイントを押さえ、しっかりと準備を進めることで、適切な申告と効果的な節税が可能になります。
ただし、副業の規模が大きくなったり、複雑な取引が増えたりした場合は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。税理士に相談することで、より効果的な節税策や、将来的なリスク管理についてのアドバイスを得ることができます。
副業は単なる収入源としてだけでなく、新しいスキルや人脈を獲得する機会にもなります。確定申告をしっかりと行い、コンプライアンスを守りながら、副業を通じてさらなる成長を目指してください。
