米TechCrunchは、名門ベンチャーキャピタルSequoia Capital（セコイア・キャピタル）が、同社の「Scouts（スカウト）」プログラムを終了する動きについて報じています。セコイアが先駆けとなったこの仕組みは、多くのVCに広がった一方で、現在の形のままでは限界に達しつつあるとの見方が強まっています。
セコイアはスカウトモデルの先駆者であり、多くのVCファームがそれに追随した。しかし今では、このモデルが現在の形では限界に達したという見方が広がりつつあるようだ。
「スカウト制度」とは何だったのか
VCにおけるスカウト制度とは、投資会社の正式なパートナーではない起業家、エンジェル投資家、業界関係者などが、有望なスタートアップを発掘し、VCに紹介・投資機会をつなぐ仕組みです。
特にシリコンバレーでは、次の巨大企業がごく初期段階で生まれるため、VCにとって「誰よりも早く情報をつかむこと」が競争力の源泉でした。セコイアのようなトップVCがスカウト制度を活用した背景には、ファンドの中核メンバーだけでは拾いきれない起業家コミュニティの奥深くまでネットワークを広げる狙いがありました。
なぜ多くのVCが追随したのか
スカウト制度の魅力は、少額の報酬やキャリーを通じて、現場に近い人材を“半分VC”のように動かせる点にありました。特に、Y Combinator出身者、連続起業家、プロダクトマネージャー、エンジニアなどは、新しい会社の誕生をいち早く知る立場にあります。
そのため、スカウトは単なる紹介者ではなく、VCにとっては情報網そのものでした。優れたスカウトが1社でも大きな成功企業を見つければ、そのリターンは制度全体を正当化するほど大きくなり得ます。
限界が見え始めた理由——「情報の希少性」が薄れた時代
今回の報道が示唆する重要なポイントは、スカウト制度そのものが無意味になったというよりも、従来型のスカウトモデルが以前ほど機能しにくくなっているという点です。
近年は、スタートアップの資金調達情報、創業者の経歴、プロダクトの初期反応などが、SNS、LinkedIn、Product Hunt、GitHub、投資家向けデータベースなどを通じて可視化されやすくなりました。かつては“人づて”でしか得られなかった情報が、今ではオンライン上で比較的早く流通します。
VCの差別化は「紹介網」から「判断力」へ
情報へのアクセスが広がると、次に問われるのは「誰を知っているか」よりも、「何をどう評価できるか」です。AI、気候テック、バイオ、宇宙、半導体、防衛テックなど、技術的な理解が求められる領域では、単に起業家を早く紹介してもらうだけでは十分ではありません。
むしろ今後のVCには、技術トレンドを深く読み解く専門性、創業者の実行力を見抜く審査力、資金提供後に事業を伸ばす支援力がより重要になります。スカウト制度の縮小は、VC業界が「ネットワーク拡張の時代」から「選別と支援の質の時代」へ移りつつあることを示しているとも言えます。
日本市場への示唆——“紹介文化”に頼る投資は変わるのか
日本のスタートアップ投資においても、紹介や人的ネットワークは依然として大きな意味を持っています。特にシード・プレシード段階では、創業者の実績、信頼できる紹介者、過去の職場や大学のつながりが投資判断に影響するケースは少なくありません。
しかし、日本でもスタートアップ・エコシステムが拡大し、起業家の数が増えるにつれて、従来の紹介中心の投資モデルには限界が出てきます。東京だけでなく、福岡、京都、大阪、名古屋、札幌など各地域でスタートアップが生まれる中、限られた人脈だけで有望企業を発掘するのは難しくなっています。
日本のVCにも求められる「発掘の再設計」
今後、日本のVCにとって重要になるのは、単にスカウト的な外部協力者を増やすことではなく、データ、コミュニティ、専門人材を組み合わせた発掘体制を作ることです。
たとえば、大学発スタートアップを見る専門チーム、AIやディープテックに精通した技術アドバイザー、地方の起業家コミュニティと接続する仕組みなどがより重要になります。スカウト制度のような人脈ベースのモデルは残るとしても、それだけに依存する時代は終わりに近づいているのかもしれません。
セコイアの動きは、単なる一制度の終了ではなく、スタートアップ投資の競争原理が変わってきたことを象徴しています。これからのVCに問われるのは、誰よりも早く起業家に会うことだけではなく、出会った起業家の可能性を誰よりも深く理解し、成長を支えられるかどうかです。
引用元: Sequoia shutting down its Scouts program marks the end of an era
