米TechCrunchは、テスラが自社サイト上で「Cybercab（サイバーキャブ）」のフリート車両購入に関心を持つ人々から情報を募るフォームを公開したと報じました。完全自動運転タクシー構想の中核とされるCybercabを、テスラ自身だけでなく外部の個人や事業者が購入・運用する可能性を探っている点が注目されます。
テスラは木曜日、自社ウェブサイト上で、「Cybercabフリート車両の購入」に関心がある人々から情報を募るフォームを公開した。
元記事タイトル訳：テスラ、Cybercabのフリートを購入・運用したいかを人々に尋ねる
Cybercabは「車を売る」ビジネスから「移動インフラを配る」ビジネスへの布石か
今回のポイントは、単にテスラが新型車に関する購入希望者を募っている、という話にとどまりません。TechCrunchが報じたフォームの文言は「Cybercab fleet vehicle purchasing」、つまり個人向けの単体販売というより、複数台をまとめて保有・運用するフリート購入を想定している表現です。
これは、テスラがロボタクシー事業を自社直営だけで展開するのではなく、外部オーナーや事業者に車両を販売し、各地でCybercabネットワークを広げるモデルを検討している可能性を示します。イメージとしては、Uberやタクシー会社のような配車ネットワークと、フランチャイズ型の車両オーナー制度を組み合わせたような形です。
もしこの方向に進めば、テスラは自動車メーカーであると同時に、ロボタクシー運用プラットフォーム企業としての性格を強めることになります。車両販売、ソフトウェア利用料、配車手数料、メンテナンス、充電インフラなど、収益源は大きく広がる可能性があります。
日本市場で実現するなら、壁は「技術」よりも制度と運用
日本の読者にとって気になるのは、Cybercabのような無人タクシーが日本でも普及するのかという点でしょう。日本では高齢化やドライバー不足により、地方交通やタクシー業界の担い手不足が深刻化しています。その意味で、ロボタクシーへの潜在需要は非常に大きいといえます。
一方で、日本でCybercab型のサービスを展開するには、いくつものハードルがあります。まず、自動運転車の公道走行に関する制度整備、事故時の責任分担、遠隔監視体制、保険、自治体との連携が不可欠です。また、日本の都市部は道路が狭く、歩行者・自転車・配送車・路上駐車が複雑に入り混じるため、米国の一部地域よりも運行難度が高い場面も少なくありません。
タクシー会社や自治体が「Cybercabオーナー」になる未来
仮にテスラがフリート購入モデルを本格化させた場合、日本では個人投資家よりも、タクシー会社、交通事業者、自治体、商業施設、空港運営会社などが導入候補になりそうです。特に、深夜帯や過疎地、観光地、空港・駅周辺の定型ルートでは、自動運転タクシーの実証が進みやすい領域です。
ただし、日本では既存のタクシー業界との調整も重要になります。ロボタクシーは人手不足の解決策である一方、既存ドライバーの雇用や収入に影響する可能性もあります。したがって、いきなり都市全域で無人車両を走らせるというより、まずは限定区域・限定時間・特定用途から導入されるシナリオが現実的です。
「車を買って稼ぐ」時代は来るのか――投資商品化する自動車
今回の報道で興味深いのは、Cybercabが単なる移動手段ではなく、収益を生む資産として位置づけられる可能性があることです。これまで自動車は、購入した瞬間から価値が下がる消費財として見られることが一般的でした。しかしロボタクシーが実用化されれば、車両はオーナーの代わりに街を走り、運賃収入を生む「稼働資産」になるかもしれません。
もちろん、これは非常に大きな期待を含む構想です。実際には、車両価格、稼働率、充電コスト、保険料、修理費、ソフトウェア利用料、規制対応費用などを差し引いたうえで、どれだけ利益が残るのかが問われます。さらに、完全自動運転の安全性と信頼性が社会的に受け入れられるまでには時間がかかるでしょう。
それでも、テスラがCybercabのフリート購入に関心を持つ人々を調査し始めたことは、ロボタクシーを「未来のデモ」から「販売・運用を前提とした事業」へ移そうとしている兆候と見ることができます。今後は、テスラがどの地域でCybercabを展開するのか、外部オーナーにどのような条件を提示するのか、そして規制当局がどこまで認めるのかが焦点になります。
日本にとっても、この動きは対岸の火事ではありません。トヨタ、ホンダ、日産、ソフトバンク系の自動運転関連企業、DeNAや各自治体の実証実験など、国内でも自動運転モビリティの取り組みは進んでいます。テスラがCybercabでフリート運用モデルを成功させれば、日本企業にとっても大きな刺激となり、自動運転タクシーの商用化競争が一段と加速する可能性があります。
引用元: Tesla is asking people if they want to buy and run Cybercab fleets
